患者（被害者）の属性
死亡当時72歳の女性。 自己免疫性肝炎の診断で他院に通院中、腫瘍マーカー及び肝胆道系酵素の上昇を認め、被告法人が運営する大学病院（病床数1050床超・特定機能病院）の消化器内科を受診した。 MRCP検査で原発性硬化性胆管炎（PSC）に矛盾しない所見とされ、ERCP検査及び胆道鏡検査を受けた。 日常生活では特段の支障なく生活しており、身体に負担のかかる検査や治療はできるだけ避ける方針を家族と共有していた。 給与所得（年1595万円）及び老齢基礎年金（年約145万円）があった。判例要旨
被告法人が運営する大学病院において、原発性硬化性胆管炎（PSC）の精査のためERCP検査及び胆道鏡検査を受けた72歳女性が、検査後に重症急性膵炎を発症し、検査後わずか2日で死亡した事案である。なお、ERCP検査後膵炎により検査後2日で心停止に至ることは通常の経過ではないとされた。
患者の相続人である原告ら（夫及び子4名）が、手技上の過失及び説明義務違反があったと主張し、被告法人に対しては使用者責任又は債務不履行に基づき、被告医師（消化器内科教授）に対しては不法行為に基づき、連帯して損害賠償を請求した。
裁判所は、手技上の過失（胆管穿孔、胆道鏡検査の適応、バルーン過拡張、検査後の精査義務違反）をいずれも否定したが、説明義務違反を認定した。被告医師は外来診察時にERCP検査のリスクについて「胃カメラと同じようなもの」と説明し、致死的な偶発症の危険性を説明しなかったと認定し、患者がERCP検査のリスクを胃カメラと同程度と誤信して検査を受ける意思決定をしたとした。検査の緊急性は必ずしも高くなく、身体に負担のかかる検査を避ける方針を家族と共有していたことから、適切に説明されていれば検査を見送った高度の蓋然性があるとして、説明義務違反と死亡との因果関係を肯定した。認容額は合計約6257万円及び6637.42米国ドル。
争点
（1）患者が死亡するに至った機序（胆管穿孔の有無）
（2）胆道鏡検査の適応がなかったにもかかわらず実施した注意義務違反の有無
（3）胆道鏡検査時にバルーンの過拡張を行った注意義務違反の有無
（4）ERCP検査後の精査義務違反の有無
（5）説明義務違反の有無
（6）説明義務違反と結果との間の因果関係の有無
（7）原告らの損害
重要な判示（過失）
＜手技上の過失（争点1～4）ー いずれも否定＞
裁判所は、原告らが主張する胆管穿孔について、①医療事故調査・支援センター調査報告書に「膵内胆管損傷が疑われた」との記載はあるものの、損傷と穿孔は異なる概念であること、②穿孔が生じていたとすれば腹部CT検査でフリーエアが認められるのが通常であるにもかかわらずフリーエアが認められていないこと、③胆道鏡による観察時に穿孔が認められていないこと等から、穿孔が生じたとは認められないとした。手技上の過失（争点2～4）はいずれも穿孔を前提とする主張であったため、理由がないとされた。
＜説明義務違反（争点5）ー 認定＞
裁判所は、検査前の外来診察時における被告医師の説明内容について、原告（患者の娘）の本人供述を信用できると判断した。被告医師はこれに対し、ERCP検査が通常の検査と異なるリスクを有すること、検査後膵炎になる割合やこれが重症化すると死亡する可能性があることを説明したと供述したが、裁判所は、原告側が提出した診察時の録音記録を検討した結果、録音記録全体に改ざんの形跡は見受けられないこと、録音時間も被告医師が述べる診察時間と概ね一致することから、録音記録が改ざんされたとは認められないとした。そして、録音記録上、ERCP検査の死亡リスクについて説明した形跡は存在しないと認定した。
その上で、裁判所は次の事情を総合して説明義務違反を認定した。①ERCP検査及び胆道鏡検査は、たとえ検査であっても偶発症の頻度は決して低くなく、致死的になることがあるものであり、入院前にそのようなリスクの説明をしない病院はない（被告側証人も証言）。②患者は日常生活レベルでは特段支障なく生活しており、MRI上は胆管がんや膵がんを疑う所見はなかった。③PSCと診断された場合の唯一の根本的治療法は肝移植のみとされている。④これらから、検査を行う緊急性は必ずしも高くなかった。⑤被告医師は外来診察時に「ERCP検査がどのようなものか」との質問に対して「胃カメラのようなもの」と説明し、患者にERCP検査のリスクは胃カメラと同程度であると理解させてしまった。⑥被告医師は自他ともに認める膵胆診療の権威であり、そのような権威から死亡のリスクについて説明を受けずに上記のとおり説明を受ければ、誤信してしまうことはやむを得ない。
なお、入院後の令和3年2月15日に別の医師から「内視鏡的逆行性膵胆管造影に関する説明書・同意書」に基づいて急性膵炎の発症確率や死亡率の説明がなされていたが、裁判所は、入院後の病室で72歳の高齢な患者1人に対して説明したものであり、患者が入院前の外来診察にわざわざ娘を連れてきていたことも踏まえると、この状況で十分な理解を得ることは難しいとして、入院後の説明によっても誤信が解かれたとは認められないとした。
重要な判示（因果関係・損害）
＜因果関係（争点6）＞
裁判所は、患者は日常生活レベルでは特段支障なく生活しており、MRI上は胆管がんや膵がんを疑う所見はなく、PSCと診断された場合の治療は肝移植のみとされていることから、検査を行う緊急性は必ずしも高くなかったと認定した。また、身体に負担のかかるような検査や治療は避ける方針であり、これを家族と共有していたこと、家族は日常的に様々なことを相談し合う関係であり、検査を受けるか否かについても子らを含めた家族全体で相談し合っていたことから、検査の緊急性、偶発症の発症確率、死亡の危険性等が適切に説明されていれば、家族で相談して検査を見送っていた高度の蓋然性があるとした。
被告らは、致命的な合併症である胆管がんの疑いがあり、鑑別のためにERCP検査を提案したものであり、術前にも偶発症による死亡リスクを明確に説明しているから、説明が変わっても検査を受けないという決断をした蓋然性はないと反論した。しかし裁判所は、MRCP検査の所見では胆管がんの可能性は低く、PSCであることが確定したとしても決定的な治療法がないことから、検査を受けるメリットは極めて小さかったとして、この反論を退けた。
＜損害（争点7）＞
死亡慰謝料は2500万円とされた。裁判所は、ERCP検査のリスクが胃カメラと同程度であると誤信したまま検査を受けることになり、十分な検討をした上で検査を受けるか否かを決めることができなかったこと、検査後にNRS評価で判定不能に至るまでの極めて強い激痛に苦しんだこと、検査後わずか2日で死亡したことを考慮した。
逸失利益は、給与所得（年1595万円・労務提供の範囲2割・生活費控除率30%・9年のライプニッツ係数）として1738万6138円、老齢基礎年金（年約145万円・生活費控除率60%・18年のライプニッツ係数）として801万2816円、合計2539万8954円が認定された。給与所得について労務提供の範囲を2割とした理由は、勤務先が夫の経営する会社であり、主婦業にも従事していたことが考慮されたものである。
遺族固有の慰謝料は、夫100万円、子各100万円とされた。なお、米国在住の子の帰国交通費6637.42米国ドルも損害として認容された。
弁護士からのコメント
手技上の過失は認められず、説明義務違反のみで死亡による損害の全体について賠償が認められた事案です。説明義務違反というと定額の慰謝料にとどまるという印象を持たれがちですが、適切な説明を受けていればその検査を受けなかったといえる場合には、このように高額の賠償が認められます。
特に注目されるのは、同意書に発症率や死亡率まで記載され、別の医師から説明が行われていたにもかかわらず、説明義務違反が認められた点です。書面が整っていれば足りるのではなく、患者が現実にリスクを理解して判断できたかどうかが問われました。権威とされる医師が「胃カメラのようなもの」と述べたことの影響力を正面から評価している点も重要だと思います。
また、医師本人の供述が録音記録によって覆されています。診察時の録音が事実認定を左右した例として、記録を残しておくことの意味を示す事案でもあります。
因果関係については、患者が身体に負担のかかる検査を避ける方針を家族と共有していたこと、家族で相談する関係にあったことが具体的に認定されています。説明義務違反を主張する際に、どのような事情を積み上げるべきかを示す判断といえます。
