患者（被害者）の属性
72歳男性 ステージⅣの切除不可能な胆道癌を患い，抗がん剤治療が必要であり，余命は６か月程度であった判例要旨
被告病院において胆嚢癌の左右胆管合流部への浸潤による閉塞性黄疸に対する内視鏡的逆行性膵胆管造影検査（ＥＲＣＰ検査）を受けた患者が検査後にＥＲＣＰ後膵炎を発症し、同検査から２６日後に死亡した事案について、急性膵炎に対する初期輸液量の不足、急性膵炎の重症度診断の遅れ、ボルタレン（鎮痛剤）の不適切な投与、抗生剤の予防的投与の遅れにつき病院側の過失を認めるとともに、同過失と患者の死亡との間の因果関係を認め、請求を一部認容した事例
認容額：合計約2324万円
争点
(1) 過失の有無
ア ボルタレンを投与した過失（争点１）
イ 抗生剤の予防的投与が遅れた過失（争点２）
(2) 被告らの過失とＢの死亡との間の因果関係（争点３）
(3) 損害額
ア Ｂの余命（争点４）
イ Ｂの再就労可能性（争点５）
ウ 損害額（争点６）
重要な判示（過失）
1 ボルタレンを投与した過失（争点１）について
(1) 前記第３の４(2)及び(4)，同５(3)ア～カ及び上記１(5)アのとおり，①Ｂは，１１月４日１７時４５分までには，本件急性膵炎を発症していたところ，急性膵炎における疼痛は激しく持続的であること，②Ｂは，同日１７時に腹痛を，同日１９時３０分に心窩部痛を訴えていたこと，③Ｂは，１１月５日１時４０分に腹痛を，同日７時５０分には背部痛を，同日１４時２５分に頻繁の心窩部痛を，同日１６時にはひどい疼痛を訴えていたことからすれば，Ｂには，本件急性膵炎を発症した時点（１１月４日１７時４５分）以降，高度かつ持続的な疼痛があったものと推認される。
そして，上記１(5)イのとおり，疼痛が重症の患者に対し，ボルタレン座薬を投与することは禁忌であるから，被告病院医師ら（被告Ｙ３医師及びＹ２医師を含む。以下同じ。）が，Ｂに対し，本件急性膵炎を発症した時点（１１月４日１７時４５分）以降に，４回（①１１月４日１９時３０分，②１１月５日１時４０分，③同日７時５０分，④同日１４時２５分）にわたりボルタレンを投与したことは，いずれも過失に当たるというべきである。
2 抗生剤の予防的投与が遅れた過失（争点２）について
(1) 上記１(5)ウのとおり，本件ガイドライン（「急性膵炎診療ガイドライン２０１０［第３版］」）及び初期治療のコンセンサス（「急性膵炎における初期診療のコンセンサス［改訂第３版］」）では，急性膵炎の重症例は，膵及び膵周囲に感染が合併し，敗血症から多臓器不全をきたす頻度が高いため，重症と診断された場合には，直ちに抗生剤の静脈内投与を開始することが推奨されているのであるから，被告病院医師らには，Ｂの急性膵炎が重症化した時点又はＢに感染を示す所見が認められた時点で，Ｂに対し抗生剤を予防的に投与すべき注意義務があったといえる。
(2) 前記第３の５(2)ア～オ，同６(1)イ，上記１(3)のとおり，①１１月６日頃には，Ｂの本件急性膵炎が重症化していた可能性があること，②Ｂには，１１月７日１１時１５分の血液検査の結果，白血球数は１万２７００，ＣＲＰは２０．５と高度の炎症所見が認められ，好中球の比率も８８．５％に上昇するという感染を示唆する所見も認められたことからすれば，被告病院医師らには，遅くとも１１月７日の上記血液検査の結果が判明した時点で，速やかに抗生剤の予防的投与を開始すべき義務があったといえる。
(3) しかるに，被告病院医師らは，１１月１０日まで抗生剤の予防的投与を行わなかったのであるから，上記義務違反の過失があるというべきである。
重要な判示（因果関係・損害）
1 被告らの過失とＢの死亡との間の因果関係（争点３）について
前記第３の２(3)ウ（イ），前記第４の１及びＥ鑑定によれば，被告らが，遅くとも１１月５日（本件ＥＲＣＰ後１日目）の時点で，細胞外液補充液を用いて，Ｂに必要とされる初期輸液（３０００ｍｌ／日）を開始していれば，炎症に伴う循環血漿量の低下を補い，循環動態を安定させ，本件急性膵炎の初期の病態悪化を抑えることができ，本件急性膵炎の重症化を防ぐことができたか，重症化を遅らせることができた高度の蓋然性があると認められる。
そして，上記１(5)エの急性膵炎の予後に関する統計結果によれば，急性膵炎の軽症例での死亡率は１％未満であるから，適切な初期輸液がされた場合には，１１月３０日時点におけるＢの死亡という結果を回避できた高度の蓋然性があると認められる。
よって，被告らの過失とＢの死亡との間には因果関係があると認められる。
2 Ｂの余命（争点４）について
(1) 抗がん剤治療の適応
上記１(1)のとおり，Ｂは，被告病院に入院した１１月２日の前日まで，眼科の開業医として仕事をしていたこと，被告病院への入院時には，セルフケア能力（食事，入浴，排泄及び更衣）はいずれも完全に自立していたことからすれば，ＰＳ０であったと認められる。
（中略）
以上のとおり，Ｂは，ＰＳ０であり，また，Ｔ－Ｂｉｌ３．０を未満に減黄できた可能性があったから，抗がん剤治療の適応があったものと認められる。
(2) 抗がん剤治療の効果
上記１(5)オ（ア）～（ウ）のとおり，Ｂのような高齢者は，腎機能及び肝機能が低下していることが多く，患者の状態を観察した上で，慎重投与が必要であるが，投与量を通常より減量することや，投与間隔を延ばすなどの方法で対応が可能であり，抗がん剤治療による延命効果は一定程度期待できたものと認められる。
そうすると，Ｂの余命については，抗がん剤治療によって一定の効果が得られることを前提に検討するのが相当である。
(3) Ｂの余命
上記(1)及び(2)によれば，Ｂには抗がん剤治療の適応があり，それにより一定の延命効果が得られたといえるところ，これを前提とした医師の見解（Ｆ意見書〈甲Ｂ３１〉，Ｅ鑑定）を踏まえると，Ｂの余命は少なくとも６か月はあったものと認めるのが相当である。
3 Ｂの再就労可能性（争点５）について
(1) 上記５で検討したとおり，Ｂは，ステージⅣの切除不可能な胆道癌を患い，抗がん剤治療が必要であり，余命は６か月程度であったと認められるところ，眼科医師という職責の重さに照らせば，時間や内容を制限した限定的な就労は可能であったに止まり，被告病院に入院する前と同様の恒常的な就労ができた可能性は低いものと認められる。
(2) その程度は，証拠（Ｆ意見書〈甲Ｂ３１〉）及び眼科医師という職責の重さに照らし，４０％と認めるのが相当である。
4 損害額（争点６）について
ア 逸失利益 ８９万５４７１円
証拠（甲Ｃ３）によれば，Ｂは，眼科医師として，平成２２年度には７４６万２２５９円の年間収入を得ていたことが認められる。
そして，上記５及び６のとおり，余命は６か月程度で，就労可能性の程度はその４０％と認められ，被扶養者が原告Ｘ１のみであったこと（弁論の全趣旨）を考慮して，生活費控除率を４０％と認め，これを控除すると，Ｂの逸失利益は８９万５４７１円となる。
（計算式）７４６万２２５９円×０．５×０．４×（１－０．４）＝８９万５４７１円
イ 死亡慰謝料 ２０００万円
被告らの過失は，急性膵炎に対する初期治療という基本的な事項に関わるものであること，前記第３の５(3)オ及び同６(1)ア記載のとおり，急性膵炎発症初期の段階で，原告Ｘ１や原告Ｘ２らが，医師の診察を求めたり，輸液の必要性を告げたりしたにもかかわらず，被告病院がこれに対応しなかったこと，この時点で適切に対処していれば，Ｂは急性膵炎によって死亡することはなかったと考えられることからすれば，被告らの過失は大きいといわざるを得ない。家族の助力も空しく死亡せざるを得なかったＢの無念さ，その他に本件に現れた一切の事情も踏まえると，Ｂの余命が６か月であったことを考慮しても，その死亡慰謝料は２０００万円と認めるのが相当である。
ウ 入院雑費 ４万３５００円
入院期間は，２９日（１１月２日～１１月３０日）である。また，入院雑費は１日当たり１５００円とするのが相当である。
（計算式）１５００円×２９日＝４万３５００円
エ 付添看護費 １８万８５００円
Ｂの病状からすれば，付添の必要性があることは明らかである。付添看護費は，１日当たり６５００円とするのが相当である。
（計算式）６５００円×２９日＝１８万８５００円
弁護士からのコメント
ＥＲＣＰ検査とは，内視鏡を口から挿入し，胃を通過させて十二指腸まで到達させ，そこから造影剤を注入した上でレントゲン撮影をして，膵臓や胆管・胆嚢の病気の診断・治療を行うための検査です。本件のように、ＥＲＣＰ検査後に、合併症として、膵臓及びその隣接組織に急性炎症が生じる急性膵炎を発症することがあります。
本件では、禁忌とされている重度の疼痛を訴える患者へのボルタレン座薬の投与、急性膵炎に対する抗生剤の予防的投与の遅れという二重のミスが重なっています。患者は、ステージⅣの切除不可能な胆道癌を患い、余命は6か月ほどしかなかったと考えられますが、病院側の過失の程度が重いことをも考慮して相応の死亡慰謝料額が認定されています。