コラム

入院当日の食事で窒息死ー提言第22号が示す「常食」提供の危険と介護事故への教訓

【提言第22号の公表】

 医療事故調査・支援センター(日本医療安全調査機構)は2026年8月、「医療事故の再発防止に向けた提言第22号 入院早期に発生した食物による窒息に係る死亡事例の分析」を公表しました。
(参考資料)
医療事故調査・支援センター「医療事故の再発防止に向けた提言第22号 入院早期に発生した食物による窒息に係る死亡事例の分析」(2026年8月)

 提言が分析したのは、医療事故調査制度に基づいて報告された院内調査報告書のうち、入院から5日以内に食物で窒息し、亡くなった13例です。
 食事中の窒息は、介護事故の相談でも転倒・転落と並んでよくみられる類型です。今回の提言は病院を対象としたものですが、13例のうち7例は、入院前に介護施設で生活していた方でした。なかには、介護施設では全粥やきざみ食をとっていた方が、入院した病院で常食を出され、その日のうちに窒息した事例もあります。施設と病院の間で、食事に関する情報が途切れてしまったことになります。本稿では、介護事故にも通じる問題として、提言の内容を紹介します。

【13例に共通する特徴】

 提言によると、13例のうち80歳以上が10例、緊急入院が10例でした。緊急入院の原因は、大腿骨近位部骨折が6例と最も多く、ほかに肺炎、脳血管障害の疑い、不明熱がありました。認知症を併存していた方は8例で、早食いやむせなど窒息リスクの高い食べ方の特徴があった方は11例にのぼります。
 注目すべきなのは、入院当日の初回の食事で窒息した事例が7例あったこと、そして12例で「常食」や「常菜」といった形態のレベルの高い食事が提供されていたことです。9例は、入院前よりもレベルの高い食事でした。

 私自身も、入院当日に食事で窒息し、亡くなった方の事案を数件扱ってきました。入院直後は、それほど窒息の危険が生じやすい時期です。このことは、医療や介護の現場だけでなく、患者さんのご家族にも広く知っていただく必要があると考えています。

 具体的な経過をみると、問題の所在がよくわかります。
 ある90歳代の方は、大腿骨頚部骨折で緊急入院しました。介護施設では全粥・きざみ食をとっていましたが、病院の食事オーダリングシステムが、入院時に自動的に常食を入力する仕様になっていました。入院時の摂食嚥下機能評価は「障害あり」と判定されていたにもかかわらず、初回の食事で常食が出され、介助者が退室した約20分後、呼吸が止まった状態で発見されています。

 別の80歳代の方は、介護施設では全粥・三分菜にとろみ剤を使い、噛まずに丸のみする傾向がありました。しかし、その診療科では、入院時には一律に常食を入力するルールになっていました。

 30歳代の方の事例では、主食に7分粥を入力したものの、副食の指示は別に入力が必要なシステムだったため、副食は初期設定の常菜となり、肉団子で窒息しています。

【窒息と誤嚥は違う】

 提言は、窒息と誤嚥を区別することを強調しています。誤嚥は、食物などが気管に流れ込む現象で、誤嚥性肺炎の原因となりますが、すぐに心停止に至るリスクは高くありません。これに対し、食物が気道を塞ぐ窒息は、短時間で心停止に陥る危険が極めて高く、重い後遺症や死亡を防ぐには5分以内に異物を除去することが求められます。
 また、誤嚥の予防のための嚥下機能の評価は、主に「飲み込む」段階をみるものです。一方、窒息の多くは、それより前の段階、つまり認知機能の低下による早食いやかき込み、歯の欠損や咀嚼力の低下による食塊形成の不十分さから生じるとされています。こうした情報は、普段の食事の様子を知っている家族や介護施設が最もよく把握しているものです。

【6つの提言】

 提言の内容は次のとおりです。

  1. 入院の原因となった病態や安静度の制限による食事環境の変化は、窒息のリスクとなります。入院前の食形態や食べ方、入院の原因となった病態、認知機能の変化などから、総合的に窒息の危険性を検討します。
  2. 窒息リスクに関連する情報がある場合は、食形態のレベルを入院前よりも下げる必要があるかを検討します。主食と副食の形態をそろえた「嚥下調整食」があれば活用します。
  3. 窒息リスクに関連する情報がある場合は、食べ方を観察し、選択した食形態が適しているかを確認します。
  4. リクライニング位で食事をする場合は、頭頸部が軽く前に曲がる姿勢(下顎と胸の間が指4本分程度)に調整することが望まれます。
  5. 食事中にのどを押さえて苦しむ、声が出ない、咳ができない、顔色が悪くなるといった様子があれば、窒息を疑い、直ちに応援を呼ぶとともに、背部叩打法や腹部突き上げ法で異物を除去します。
  6. 食事オーダリングシステムで、自動的に「常食」が入力されないよう設定することが望まれます。

 窒息発見時の対応についての指摘は重要です。13例すべてで吸引が行われていましたが、吸引では大きな食塊を取り除けないことが多く、窒息への対応として推奨されるものではないとされています。背部叩打法が行われたのは2例、腹部突き上げ法は0例でした。院内の緊急コールが行われたのは6例で、発見から3分以内に行われたのは3例にとどまっています。

【介護の現場にも通じる教訓】

 この提言は、介護の現場にもそのまま当てはまる内容を多く含んでいます。

 第一に、情報の受け渡しです。介護施設から入院する際には、食形態だけでなく、その食形態になった理由や、早食い、丸のみ、ため込みといった食べ方の特徴、過去に窒息しかけたことがあるかといった情報を、病院に確実に伝えることが重要です。反対に、退院して施設に戻る際や、新たに施設に入所する際、ショートステイを利用し始める際も、環境が変わり情報が限られるという点で、入院早期と同じ状況にあります。

 第二に、食形態そのものです。提言は、介護の現場で広く用いられてきたきざみ食について、まとまりにくく食塊を作りにくいため、誤嚥のリスクを高めると指摘しています。また、ご飯に味噌汁をかけるなど、液体と固形物が混ざった食べ物も、窒息や誤嚥のリスクを高めるとしています。

 第三に、食事の姿勢と、窒息した場合の応急手当です。ベッド上で食事をとる方の姿勢や、背部叩打法・腹部突き上げ法の実践は、介護施設でも日常的に求められる対応です。

【法的な観点から】

 提言は、医療従事者に新たな義務や責任を課すものではなく、紛争の解決の手段として利用されることを目的としたものでもないとしています。もっとも、入院前の食形態を確認すること、窒息が疑われたら速やかに異物を除去することは、提言で初めて示された高度な知見ではありません。日本医療機能評価機構も、医療安全情報で「他施設からの食種情報の確認不足」(2016年)、「咀嚼・嚥下機能が低下した患者に合わない食物の提供」(2021年)を取り上げ、繰り返し注意を呼びかけてきました。

 食事中の窒息をめぐる訴訟では、まず予見可能性が争われます。病院や施設側は、高齢者の窒息は完全には防げないと主張することが少なくありません。確かに、提言も、高齢者の窒息を完全に予防することは困難だとしています。しかし、入院前の食形態が全粥・きざみ食であった、早食いの傾向があった、窒息しかけたことがあったといった情報を把握していながら常食を提供したのであれば、窒息の危険を予見できなかったとはいいにくいと考えます。提言も、窒息リスクに関連する情報が分散して記録され、リスクが高いと認識されないまま常食が提供された事例があったと指摘しています。

 次に、どこまでの対応が求められるかが問題となります。食事の間、常に付き添うことまでは難しいのが現実であり、提言もその点を認めています。ただ、窒息のリスクが高い患者や利用者ほど、食形態の選択、初回の食事での観察、姿勢の調整など、求められる注意の程度は高くなります。食事オーダリングシステムが常食を自動で入力する設定や、主食と副食の指示が連動しない仕様は、個々の職員の注意だけでは防ぎきれない問題であり、医療機関の体制の問題として問われることになるでしょう。

 窒息した後の対応も、重要な争点です。窒息は時間との勝負であり、吸引に終始して背部叩打法や腹部突き上げ法を行わなかった場合や、応援要請が遅れた場合には、救命処置の適否が問われます。因果関係について、適切な対応がされていれば死亡の時点でなお生存していた高度の蓋然性まで証明できない場合でも、その相当程度の可能性が証明されれば、損害賠償が認められ得ます(最判平成12年9月22日)。

 介護施設の場合も、利用契約に基づいて利用者の生命・身体の安全に配慮する義務を負うことに変わりはありません。食事の提供と介助は介護サービスの中心であり、利用者の食べ方や嚥下の状態を日々把握できる立場にあることからすれば、窒息のリスクについての予見可能性はむしろ認められやすいと考えます。

【おわりに】

 食事は生活の楽しみであり、生きる意欲にもつながるものです。提言も、本人の希望や生活の質を尊重する必要性に触れています。それでも、骨折の治療のために入院した方が、入院したその日の食事で亡くなるという事態は、ご家族にとって到底受け入れられるものではありません。施設と病院の間で情報が確実に受け渡され、それが食事の内容に反映される仕組みが、医療と介護の双方で求められています。ご家族が入院する際には、普段の食事の形態や食べ方の癖、むせやすさなどを、病院に伝えておくことも大切です。

 入院中や施設での食事中の事故で家族を亡くし、その経過に疑問が残る場合には、まず診療記録や看護・介護記録、食事指示の記録、施設と病院の間でやりとりされた情報提供書などを取得し、医師との協力体制をもつ弁護士に相談されることをおすすめします。

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