医療事故、介護事故などの事故は、誰にでも起こりえます。被害には、その方のお金のあるなしは関係ありません。
被害に遭ったにもかかわらず、最初のお金（着手金）が払えないために弁護士に依頼できないということも起こりえます。

しかし、弁護士に着手金を払えないために、被害回復ができないということはあってはならないと考えています。そこで、医療弁護士オンラインでは、相談料、調査の着手金、交渉の着手金を無料にしています。
他の法律事務所では、着手金を設定しているところが多いですが、上記のような理由から今後もこの方針は維持していきたいと考えています。

なお、「着手金無料の落とし穴」などというコラムで、着手金無料としているのが誇大広告であるなどと評価をしているところもあります（この事務所も過去には着手金無料だった記憶がありますが）。
https://www.avance-lpc.com/miwakekata/otoshiana.html

しかし、当事務所は、「昨日まで債務整理を主にやっていた法律事務所」ではありませんし、「勝訴の難しいどんな内容の事案でも、無条件で「着手金無料」で引き受け」るということもありません。勝訴ができない事案は基本的にお断りしています。
また、「着手金ゼロで釣っておいて、証拠保全や調査・分析業務で稼ごうという手法」ということも全くありません。もちろん、証拠保全や訴訟に至る段階では着手金をいただくこともありますが、調査費用は医師に支払う実費以外はいただいていません。通常は、医師への支払費用は、３〜５万円程度で、関係の深い医師であれば２万円程度で引き受けていただいています。

以下の記載は、そのまま引用させていただきますが、報酬割合についても、着手金を取る事務所と変わらない設定にしており、むしろ交渉の場合は低額であることもあります。「かなりの部分を弁護士に取られてしま」うなどということは全くあり得ません。
「弁護士が本当に着手金ゼロでもやるという場合には、ほぼ負けない事案に限られると思いますので、その場合には依頼者としては、着手金を支払って依頼する方が絶対に得です。なぜなら、着手金ゼロの場合、成功報酬が高額になるよう修正されておりますが、負けない裁判ならば成功報酬を低めに抑えたほうが依頼者にとっては経済的」「回収額のかなりの部分を弁護士に取られてしまったら、誰のための裁判なのか分かりません。」

着手金無料で対応するのは大変なことですが、そのために諦めねばならない方を出したくないという考えで対応しているのであって、上記のような評価は少なくとも当事務所には該当しないことを強調させていただきたいと思います。

※　裁判（訴え提起）の場合には、裁判の見込みの程度、請求額の多寡を踏まえて着手金をいただく場合もあります。